デフレ、不況などの外部要因が導入を促進させる。
世界経済が不況に陥った時、日本に改革圧力がかかる。
アメリカから圧力がかかると思われる。
十年に一度くらいは景気後退期が来る。
2010年代に導入議論が盛んになると予想する。
しかし、インフレが続く限り導入機運は盛り上がらない。
負金利制度を金利を基礎金利と制度金利の2つの部分に分ける制度
基礎金利は物価指数連動
制度金利は従来どおり(日銀券=0、預金金利=各銀行が付与、等)
と捉え、基礎金利はインフレ下においても調整を行うこととすれば、
インフレ下においてもメリットがあるだろう。
(物価が3%上昇すれば、日銀券も3%増額修正される)
このような制度であれば、インフレ下においてもメリットがある。また、合理的、効率的である。
インフレ下においても日銀券への信頼を維持できる。
資源配分の歪みがなくなる。