紙幣廃止論 ～負金利制度（マイナス金利制度）～

電気料金の推移

今後は太陽光発電回りの料金設定、原発の稼働率などの問題もあわせ、電気料金が押し上げられる可能性が高い。


主要データは総務省統計局における【小売物価統計調査 調査結果】から。ここから「主要品目の東京都区部小売価格（昭和25年～平成17年）」を選び、2005年分までのデータを抽出。直近のデータは【小売物価統計調査年報 平成20年】の統計表より「調査品目の東京都区部小売価格」を選び、該当する年数のものを取り出していく。
50年前の電気代を今の料金と比較してみる

国ごとのGDP

GNI per capita, Atlas method (current US$)　
　　　　　　2009
Japan　$38,080　　　82%
USA　　$46,360　　100%

復興千年債

引き受ける人がいるか？

　　↑

千年先の承継者が償還するか？

　　↑


償還基金に償還資金があれば、返済される。

両建ての組織でなければならない。

　償還基金　　　／　　　償還義務
　
償還基金が復興千年資産（仮称）を持つ。

復興千年資産：
千年先でも有効で役立つ資産
土地造成費、埋立費、復興道路、復興上下水道、防潮堤など
そこから償還資金がもたらされるもの

復興千年資産　→　償還基金

償還基金は千年かけて積み立てればよい。

流動性の問題がある。
償還のため資産を現金化できるか？

価値の裏付けとしては市場取引が効果的
しかし、千年続いている株式会社はない。
会社組織が千年先まで続くかどうかわからない。






　

復興千年計画

千年に一度の不運を千年も生きない人が甘受しなければならないのか？
そんなことはないだろう。
千年に一度しか起こらないことには千年単位で対処するしかない。
膨大な費用がかかるとしたら、それは千年かけて返していけばよい。

地震保険
全ての被害は補償されない。
資金を拠出する人は千年先の被害まで補償することは約束していない。

復興千年計画に基づく復興千年債の発行を

復興千年債の発行を提案します。
償還日：3011年3月11日

千年に一度の危機に対応するためには、千年単位で考えなければいけない。
東北地方太平洋沖地震は日本にとって貞観地震以来1000年振りの大きな地震だった。
この被害への対策は1000年先を見据えて立案しなければならない。
津波対策は1000年先の人を助けるものでなければならない。
復興千年計画

そうであれば、その費用が今だけの財力で対応できないものであってもやむを得ない。
1000年使えるものであれば、1000年かけて返していけばよい。

対策は今打たなければならない。費用は今発生する。
しかし、その負担は1000年かけて返していけばよい筈だ。

その対策は打つ必要があるのか？
海岸に住まないようにすれば良いだけではないのか？
1000年先もその海岸に人が住む必要があるのか？
他に住めばよいのではないか？

費用負担：
１）そもそもその海岸に人が住む必要があるのか？
　　確率を50％とする。
２）1000年先に生きている世代のためのものを今作ろうとしている。
　　将来世代（1000年先に生きている世代）50%と現在世代（これまでの1000年以上の恩恵を受けてきた世代）50%に分割する。

結論：
対策費の50%x50%=25%を復興千年債でまかなう。


償還日をそのとき生きている人たちは、どう迎えるか？
1000年先に生きている人に1000年前に行われた工事を認めてもらわなければならない。

復興庁が発行すべきか？
復興千年債を発行→復興千年計画（復興事業）実施→事業収益を債償還基金に積み立て
早く償還できるなら、それに越したことはない。
千年債だけでなく、十年債、五十年債、百年債、五百年債、も必要。


千年先の償還を保証できるのか？
千年も責任をもって事業を続けられるのか？

天皇陛下に総裁になっていただくべきかもしれない。
天皇制は千年以上続いているので、千年続くことの実例として、ふさわしい。

日本という国が千年先もあることは見込める。
三陸海岸に千年先も人が住むことがどれだけ見込めるか？
今回のような地震が後千年は起こらないとすると、千年後も三陸海岸には人が住み続けているだろう。

復興事業の内容は？

1000年前に作られたもので今も使われているものがあるのか？
漢字などの軟件は今も使われている。
硬件ではローマ帝国時代に作られた水道、道路など。今もイタリアでは使われている。
道路、水道など土木工事では1000年たっても使えるものが残っている。
埋立地・・・かつて海だった東京銀座などは千年先も街として栄えているだろう。
ピラミッド・・・今は観光資源でしかない。本来の用途には使われていない。
始皇帝陵墓・・・始皇帝のためにはなっている。多くの人のためのものではない。
パルテノン神殿／ギリシャ・・・残ってはいるが、もはや本来の用途には使われていない。観光資源にはなっている。
教会建築・・・千年前に作られ今も使われているものがある。
法隆寺・・・木造建築なのに千年以上保たれている。


１．千年先まで使える土地造成、区画整理、埋立、道路、水道、防潮堤、漁港、
三陸海岸を埋め立てると、海産物の生態系を壊す怖れがある。
しかし、津波が来ても大丈夫なように作り替えることには意味があるだろう。
京都の町は区画整理がされている。千年後も最初の区割りが活かされている。
千年下水道
http://www1.accsnet.ne.jp/~kyoukota/06managementpaper.htm


二重ローン問題
夫婦で新築した家が津波で流され、ローンだけが残った。また家を建てるとローンが二重になる。
普通のライフサイクルでは返済できない。
この夫婦に新しい家をプレゼントできないか？
その費用は誰が負担するのか？
復興庁が保証し、百年ローンを組む。
夫婦に子供ができれば、子供がローンを承継する。
子供がいない場合は、家の取得者が承継

２．百年先まで使える住宅
千年住宅


３．太陽光発電装置
50年程度は使えるのではないか？
原発は40年以上持たないことが明らかとなった。

４．自動車
なぜ日本人は車を買い替えるのか？
日本の中古車は海外に渡って長く使われている。

東電分割２ 消費者の選択

今後のエネルギー政策がどうなるか、不透明な状況が続いています。
国会は空転しています。
もしそうだとすれば、今後のエネルギー政策をどうするか、消費者が選択し、決めるようなしくみとすべきでしょう。
電力の自由化、送電網と発電所の分割とは、そのためのしくみです。
国会が空転しても国が機能しているのは、消費者や企業が日々物事をきめる仕組みがあるからです。
電力政策も消費者の選択によって決めるようなしくみを導入すべきでしょう。

集団主義

日本社会の特徴を指して「集団主義」と言われることが多い。
「集団主義」は、狭い地域に多くの人が住み、人が動くと何かと他の人との接触が多くなる社会の特徴を指している。

今後の世界は「集団主義」が強まるだろう。

世界は狭くなっている。
－　航空機、鉄道、自動車など輸送手段の発達
－　放送、インターネットなど通信技術の発達
世界の片隅で起こったと思われる事件が翌日にはニュースとして世界中に配信されている。
福島で起きた原発の事故が世界中に心配の種を撒き散らしている。

世界は日本と似てくる。
これは日本で暮らしている人にとっては、有利な変化だと言えるだろう。
日本人にとって、世界の変化は不利なものばかりじゃない。


人と人との接触頻度は両者の関係に影響する。

なぜ日本企業では株主への配当が少ないのか？
それは日本企業の経営者が株主との関係よりも従業員や取引先との関係の方を重視しているからです。
経営者には従業員出身の者が多い。
それもあるが、日本の経営者は、普段接する機会の多い従業員や取引先の方が気になるからです。
これは30年間日本企業で働いた私の実感です。
同じように長く日本企業で働いた人には理解してもらえると思う。

東電分割

　－　なぜ電力会社を分割しなければいけないのか？

発電部門と送電部門を分けなければいけないから。

　－　なぜ発電部門と送電部門を分けなければいけないのか？


あなたは福島の事故が起こってもなお、原発の電力を使い続けるのですか？
原発がいやなら、他の電力を使うべきではありませんか？

太陽光発電などで自家発電をするのもいいでしょう。
しかし、それでは経済力のない人には選択肢が限られます。
借家に住んでいる人にも、太陽光パネルを買えない人にも選択の手段を与えるべきではありませんか？
そのためには消費者が発電会社を選べるようにしなければならない。
原発以外の発電所から送られてきた電力を使えるようにしなければならない。

それは技術的に可能です。発電会社と送電会社を分割すればよいだけです。
ドイツでは消費者が発電会社を選択できます。

これについては過去のテレビで分かりやすく説明されています。
http://www.youtube.com/watch?v=XoWJaGhgi9g
山本コウタロ－の話を聞いて下さい。

あなたは、口では「原発がいやだ」と言いながら、原発の電力を使い続ける偽善者ですか？

エネルギー源を何にすべきか、市場での国民投票を行うべきです。
石油にするのか、電気にするのか、あなたは選べます。
石油は重油かガソリンか軽油か、あなたは選べます。
しかし、電気は電力９社の提供する一種類の電力しか選べないのです。
電力会社が原発を続ける限り、あなたは原発の電力を使い続けるしかないのです。

代替能源

　中国では「エネルギー」を「能源」と呼んでいる。いい表現だと思う。以下、「エネルギー」の意味で「能源」を使います。
　福島の避難民はかわいそうだ。引っ越した子供が差別されていると言う。
　しかし、このような差別はやがて無くなるだろう。長くは続かない。人の記憶などその程度のものだから。

日本は原発を造りつづけなければならない。

福島原発事故はレベル７だという。
恐ろしい。
反対派は「原発やめろ」と言うだろう。

しかし、なぜわからないのか？
彼らが反対すればするほど、原発の魅力は増しているのだ。

原発は平時の核兵器、意図せざる核兵器だ。
日本は「原発が必要だ」と主張し続ければよい。
そうすればロシアは日本に石油を売るかもしれない。
世界は譲歩するかもしれない。
日本に原発をあきらめさせるために。
これ以上のバーゲニングパワーを日本が持ったことがあっただろうか？
北朝鮮は核兵器ではなく原発を作っておけばよかったのだ。
核兵器は人間の想像力に働きかけるものだが、原発は電力をもたらす。
飢えて死んでいる子供の前で文学は無力である。
日本は北朝鮮より多くの原子炉を持っている。
日本に核兵器は要らない。
原発があればよい。
日本は原発を造りつづけなければならない。

福島の事故を人災と言う人もいる。
原発がなければ、放射能汚染を心配する必要はなかった。
しかし、津波が来なければ、問題は起きなかった。
設計思想のつたなさや事故対応のまずさも顕在化しなかった。
貞観地震の研究者もいたが、間に合わなかった。
やはり、天災とするのが妥当だろう。

日本は意図して放射能を撒き散らしたわけではない。
原発建設の意図は、自国への電力供給であり、放射能拡散ではない。

世界は原発を作り続けるだろう。
1991年に、チェルノブイリでは原子炉の爆発事故が起こった。
しかし、「原発ルネッサンス」はやってきた。
福島の事故も忘れられるだろう。
誰も死んではいないのだから。

2011/04/13

福島復興計画

原発周辺地域の復興策を考える。

住民への補償は、沖縄米軍基地の地主への対応などが参考になる。
１）住民の新たな居住地への移転費用、２）元の居住地の借地料、３）今回の事件に対する慰謝料、という内容になるだろう。

新たな居住地への移転は、既に始まっている。
元の居住地には戻れないだろう。

１）２）３）は、原発事故が収束の方向を見せてから、となる。１年くらい先の話になる。

首相官邸
発電所周辺の方へ
●福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏内の住民の方は避難してください。
●福島第二原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内の住民の方は避難してください。
●福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ以上、半径３０ｋｍ圏内の住民の方は屋内退避するようにしてください。
●屋内退避圏内の方の生活支援と自主避難について
福島第一原発から半径20km～30km圏内の市町村長の皆様に、政府から「この区域内の住民の生活支援及び自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速化する必要がある」旨、お伝えしました。

防潮島

被災地を未来都市として再興しよう
環境に配慮した、災害に強い都市づくり
宮田　秀明　

　首都機能移転には全く賛成。

　風力発電には、低周波振動による健康被害があるため、居住地の近くには設置できない。よって、近海のメガフロート上に設置するしかない。
　同時にメガフロートには上下に高く深い構造物を設置し、「防潮島」とする。石巻や陸前高田と違い、気仙沼では市街地が壊滅しなかった。これは「防潮島」としての大島があったためだ。気仙沼支援から帰っての感想。

　 単なる防波堤では能力が足りない。よって、「防潮島」では、津波が押し寄せてきたとき、その水を無力化する機構を備えなければならない。単純な機構としては、空中高く水しぶきを吹き上げるものが考えられる。湾曲しており、津波が来た方向の上空に吹き上げて、返すものでなければならない。＊

　　　　　防潮堤　　　　　水の流れ
　　　　　　／　　　　　　　　　　→　
　　　　　／　　　　　　　　　　→　
　　　　＜　　　　　　　　　↑
　　　　　　\　　　　　　　　　　←
　　　　　　　\　　　　　　　　　　←
　　　　　　　　\　　　　　　　　　　←
　　　　　　　　　\　　　　　　　　　　←

　防潮堤には津波の進行方向に水の圧力がかかるため、それを緩和する機構を備えなければならない。

　＊　津波のエネルギーを食い止めたい。下に逃がすことはできないため、上に逃がすしかない。

　津波のエネルギーを利用して、水車を回転させ、その力で、上空に津波の水を吹き上げるような機構が考えられる。

地震に伴う節電対策

首都機能移転がベスト

1999年（平成11年）12月20日の国会等移転審議会の答申は、国会等の移転先となる候補地等について以下のように選定した。
　　移転先候補地
　　　　　　　北東地域の「栃木・福島地域」
　　　　　　　東海地域の「岐阜・愛知地域」
　　移転先候補地となる可能性がある地域
　　　　　　　「三重・畿央地域」
以下の条件の都市が候補地された。
　　現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
　　陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
　　自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域
　　広大な平地を持つ地域
　　各地からの交通便利性


東日本の電力網が破壊された今回は、「岐阜・愛知地域」が選択される。
中長期的には岐阜でもよいが、短期的には
セントレア、新幹線「三河安城」駅から近い知多半島周辺がよいのではないか？


東京電力のピーク時供給能力：

鹿島火力発電所 発電再開
2号機 4月7日午後5時45分 60万kW
5号機 8日午前9時27分 100万kW
　　　　累計　 4,250万kW

チキンレース

「現在は、中国と世界中がＢ／Ｓ拡張のパワーバランスに陥っており、世界中の財政が臨界点に達しそうな原因は中国の為替政策にある」

うーぱー

全くその通りだ。
アメリカと中国が睨み合いを続けている。
アメリカがドルを出せば、中国はドル買いで応じる。
どちらが先に降りるのか？
アメリカか中国か

アメリカのQE2は６月で終わる。
そこまで持てば中国が勝利する。
しかし、その勝利はいつまで維持できるのか？
不動産価格や消費者物価の上昇への国民の不満を中国当局が抑えきれるか？

中国がクラッシュすれば、その谷は深くなるだろう。


（日本は、景気対策は打ち止めとなっても、社会保障支出による財政赤字の最終的な解決を求められる。）

東北関東大震災の影響

人命が失われており、生産設備も破壊されているので、経済活動が低下する。
一方では、復興需要が発生する。
差引はマイナスになるだろう。

誰が年寄りの面倒をみるのか？

　日本では高齢化が進んでいる。政府の債務が膨らんでいるのも、基本的には高齢化が原因だ。社会保障負担が増大している。対策としては、
　１）社会保障負担の見直し（引退世代の便益見直し）
　２）現役世代の増加
が必要になる。なお、生産性の向上（人員増加以外の要因による経済成長の実現）は、当たり前の課題として取り組むべきだし、取り組まれているが、それだけでは問題を解決できないだろう。

　２）について
　日本では移民の流入も増えるだろうが、土地の狭い日本としては、システムの拡大も考えなければならないだろう。配当収入を増やさないといけない。

インフラ輸出

日本が基幹産業とすべきはインフラ輸出だろう。他には取り柄がない。
日本ではもう既に完成しているものが多い。だとしたら、それを輸出するしかない。

鉄道システム
原発
地上波デジタル（ワンセグが好評）
医療制度（長寿世界一）

英語圏でないことが障害となっていた。
これは克服しなければならない。

中国の影響：口蹄疫

韓国の口蹄疫は、中国に出張した韓国の農民から感染したものと報道されている。

口蹄疫感染122か所に、家畜140万頭以上処分
【ソウル11日聯合ニュース】昨年11月28日に慶尚北道・安東で発生した口蹄疫（こうていえき）が全国に広がり、殺処分・埋却された家畜は農家3499戸、140万4426頭に達した。農林水産食品部が11日に明らかにした。
2011年1月11日13時3分配信(C)YONHAP NEWS

宮崎県で被害が拡大した日本の口蹄疫も、中国から来たものではないか？

2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行で、28万8643頭を殺処分した。畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円とされた。

世界における口蹄疫の発生状況を見ると、日本の置かれた位置には衝撃的なものがある。
韓国も厳しい。

これを見ると、中国は畜産において先進国であるとは言えない。
海外に出張する関係者は十分注意しなければならない。

2011年1月11日

日本では口蹄疫や鳥インフルエンザの発生源に関する報道が一切なされないが、これはＮＨＫなどのマスコミが自主規制しているものと思われる。

日本はなぜデフレに陥ったのか？

円高主因説
日本はなぜデフレに陥ったのか、(a)日銀主犯説、(b)大幅な需給ギャップ説、(c)グローバル技術要因説など、が指摘されているが、いずれも十分に説得力があるとは言えない。最も重要な要素は、円高デフレに陥ったことではないか。1990 年代はじめ、日本産業の強烈な競争力と日米貿易摩擦により、日本は大幅な円高を余儀なくされた。当時の購買力平価(PPP)は1 ドル190 円程度であったのに、円レートは100 円以上まで上昇したので、内外価格差は2 倍近くまで拡大した。日本企業は海外の2 倍の高コストを背負わされ、徹底したコスト削減と合理化・生産性の向上を迫られた。この異例の価格差は普通なら円安によって解消されるはずなのに、1990年代、2000 年代の日本の場合には円安転換が起こらず、もっぱら日本と海外との物価上昇率格差によってのみ、価格差は解消された。それがこの20 年余り、日本に作用し続けた強烈なデフレ圧力だったのではないか。

2010-02-17
日本のデフレ論その1
停滞の根源日本のデフレ、その最大要因は円高【株式会社武者リサーチ】

日本の個人金融資産

日本には個人が保有する金融資産が1500兆円ある。
このような優位性を活かして、東京には国際金融センターとなることが期待された。
しかし、東京は、ニューヨークやロンドンのような世界の金融センターにはなれなかった。
アジアでは、むしろシンガポールや香港の方が国際金融センターに近い。
日本では英語が通じないため、金融機関が移ってこない。

日本はスイスやルクセンブルグを目指した方がよい。
金があるのは確かなのだから。

スイス
人口　770万人（2008年、スイス連邦統計庁）
一人当たりGDP　67,560ドル（2009年、スイス連邦経済省）
先進経済であり、WTOの場において日本と共にG10に参加し密接な協力関係にあるスイスは、ともに貿易・技術立国として、国際貿易・経済において日本と利害が一致することが多い。

ルクセンブルグ
一人当たりGDP（2009年）
104,511ドル（出典：IMF）

日本
一人当たりGDP
3,717千円（約41,300ドル、2009暦年、内閣府）

東京
人口　1257万人
一人当たりGDP　7,751千円（約86,122ドル、2007年度、内閣府）



日本は、スイスやルクセンブルグのやり方を参考にするとよいだろう。
スイスは武装中立国家、ECにも加盟していない。国連にも最近まで加盟していなかった。
東アジア共同体はうまく行きそうにない。
日本と中国では国の成り立ちが違いすぎる。
日本、韓国、台湾で共同体を作った方がうまく行くだろう。

中国の台頭：世界第２の経済大国

日本のGDP
2010年４～６月　134兆円　
１ドル100円なら、1,340　billion dollar
１ドル 90円なら、1,489　billion dollar
１ドル 80円なら、1,675　billion dollar

中国のGDP
9兆1218億元
2010年４～６月　1,340　billion dollar

日本は円高ドル安をもっと活用した方がよい。
国債を100兆円発行し、海外のREITに投資すれば、年利６％くらいの配当が得られるだろう。
6兆円の配当が得られることとなる。

天道是邪非邪

余甚惑焉　儻所謂天道是邪非邪
『史記』伯夷列伝

最後の審判

矛盾

楚人有鬻盾與矛者 譽之曰 吾盾之堅 莫能陷也 又譽其矛曰 吾矛之利 於物無不陷也 或曰 以子之矛 陷子之盾 何如 其人弗能應也　– 『韓非子』難編（一）

楚人に盾と矛とを鬻（ひさ）ぐ者有り。之（これ）を誉めて（ほめて）曰く「吾が盾の堅きこと、能く（よく）陥す（とほす）もの莫し（なし）」と。また、その矛をほめていはく、「わが矛の利なること、物において陥（とほ）さざることなきなり。」と。あるひといはく、「子の矛を以て、子の盾を陥（とほ）さばいかん。」と。その人応ふること能はざりき

余甚惑焉　儻所謂天道是邪非邪 －『史記』伯夷列伝
余甚だ惑う。もしくは所謂天道是か非か。

物理的な世界の矛盾は答えが出るだろう。
しかし、人間的な世界の矛盾は解決が難しい。
矛盾がある限り、最後の審判とは言えない。
なかなか最後のときは訪れない。
争いは決着しない。

中国の台頭

中国が勢力を拡大している。

日本の成長が停滞しているため、より一層中国の台頭が際立つ。

2030年にも中国の経済規模は世界最大になる。
一人当たりの生活水準が世界最高になるわけではない。

中国の経済成長から一部は日本も利益を享受している。


しかし、中国の支配が世界から素直に受け入れられるとは思えない。

ヨーロッパの水準以上にならなけらば、中国は世界に受け入れられない。

言論の自由がない。
衛生など生活水準
中国共産党は政権を維持できない。

2100年に中国の政権を担っているのは中国共産党ではないだろう。
中国共産党は1921年に結党された。2011年で90周年を迎える。よく続いたと言える。
それまでに中国共産党は分裂しているか、消滅しているだろう。
ソ連からロシアへの変遷から推測すると、中国共産党を母体として分裂した集団が政権を担うと予測される。それは経済成長が止まったとき、一党支配ではもはや残された問題を解決できないということが明らかになったときに訪れるだろう。2030年頃ではないか。

2010年９月24日
尖閣諸島問題
中国共産党崩壊の予兆が見えた瞬間だった。
尖閣諸島を自国の領土とする主張が容れられないことを自国民を前に暴露されたとき、共産党政権は崩壊するだろう。
反日に向かった自国民の矛先が共産党政権に向かう。
そこまで待てば良かったのだが・・・
根比べに負けた。
根底で管・仙石ラインが親中派、共産シンパだからだろう。
国を危うくするものと言わねばならない。

情報の非対称性

一部の者に情報が集中することによって、取引の効率性が損なわれる。
情報を持つ者は持たない者に対して有利な取引を行うことができる。
市場の公平性が失われるとともに効率性も損なわれている。


最近では、サブプライムローンのしくみの複雑性が、金融危機に至るバブルを生んだ要因として問題とされた。一部の者しか理解できないしくみの複雑性が砂上の楼閣を生んだ要因として指摘された。

株式市場におけるインサイダー取引は、先進国においては良くないこととして継続的に規制が強化されている。中国など新興国では、内部者取引は利益を挙げる主な手段とされているが、先進国市場においては、内部者取引によって利益を挙げることは難しくなっている。



2010/8/3

高通貨国の運命

高通貨国では輸出が難しくなる。高いハードルを越えなければならない。
脱落する人が多いのも当然だろう。
日本は今まさにその状態にある。

アメリカはドル安を求めている。
　－中国には人民元切り上げを求めている。
対外債務が大きいため、ドル高には何のメリットもなく、当然だろう。

高通貨国は輸入大国になるしかないのか？
日本は消費大国になるのか？
輸入の拡大に追い風が吹いていることは間違いない。

リーマンショック以降の中国バブルの崩壊はいつか？

いつ起こってもおかしくない。

産経新聞
人民元、現預金で米国を１兆ドル超え　中国の“危ういバブル”膨張止まらず (1/2ページ)
2010.5.2 20:28

成長著しい各国の首脳と並ぶ中国の胡錦濤国家主席（右から２人目）（ＡＰ）　中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。

　２００７年まで前年同期比でひとけた台の伸びにとどまった中国のＭ２だが、０８年９月の米国発の金融危機「リーマン・ショック」後、急上昇した＝グラフ参照。金融危機への対応策として米国が供給したドルを買い上げるため、中国が人民元の大量発行に踏み切ったことなどが主な原因だ。

　だぶついた人民元が国内の不動産や株式投資に振り向けられた結果、中国の株式市場は世界でもっとも早く「リーマン・ショック」から立ち直った。株価上昇を見込んで、国有企業も海外拠点から不動産や株式市場に「熱銭」を投入し、過熱する中国経済をさらにあおっている。

　１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆～１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。

　バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１・１３倍だったが、中国は１・９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている。

　日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
　上海株式市場が暴落すれば新興国の株価下落を誘発し、世界経済を直撃するのは避けられそうにない。バブルを下支えする株式と不動産の「両輪」のどちらかの急落も、日米欧など各国の市場を揺るがす。

　こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。

　最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。（編集委員　田村秀男）

債権国

日本は世界最大の債権国だという。
世界最大の債権国は、アメリカか？

ふつう世の中の常識では、債権者の方が債務者より威張っている筈だが．．
どこかおかしい。

大口の借手に対しては、銀行も立場が弱くなる。貸したのが間違いなのだ。貸す前に歯止めをかけなければいけない。

これ以上アメリカに金を貸すことはやめなければならない。
貸手の役割は中国に譲り、日本は撤退しなければならない。
デフォルトが来る前に。

産業政策

日本はもう人海戦術には頼れない。これからは金融が基幹産業になるだろう。ヒトは減っていくが、カネは増えていく。運用先を開拓しなければならない。

デイトレードはカネがないとできない。
B.N.Fらにも存在意義がある。彼らは金の稼ぎ方を知っている。不正な手段に依らずに利益を吸い上げている。そのようなピラミッドが日本で構築されることに意味がある。そうしないとカネを全て海外勢に巻き上げられてしまう。

ドルは暴落するか？４．暴落の可能性

なぜ中国は外貨準備をドルで持つのか？
なぜ中国は米国債を買うのか？

１．
中国の外貨準備は、中国人が持っているものではない。
中国にいる外国企業がドルを保有している。

２．
中国の輸出企業はドルの価格を維持する必要がある。そうしないと、輸出価格が維持できないから。アメリカが中国製品を買い続けることができるようにしないといけない。